富裕層向け節税オンラインセミナーのお知らせ

[イベントの内容]

法人税・所得税・住民税・社会保険・相続税（事業承継）の節税対策勉強会です。

現在の日本の税制は、所得金額が 4,000 万円を超えると、最高税率55%となり、社会保険料を加えると租税負担はさらに増します。また、コロナ後は一層の増税は避けられないでしょう。

これからの日本においては、合法的に税率を下げ、会社と個人の手取り額を増やし、その浮いたお金で、会社の売上高や従業員の給料を増やしていかなければなりません。

今回ご紹介するのは、社債を用いた節税対策です。社債は本来会社がお金を集めるものですが、社債を購入した個人（債権者）に支払う「社債利息」は所得税法上源泉分離課税となり、20%の税金（所得税 15%＋住民税 5%）以外は社会保険料もかかりません。

「役員報酬で2,000万円」以上、もしくは「会社の税引前利益が2,000万円」以上の方であれば、間違いなく所得税・住民税・社会保険が減額されます。

また社債は事業承継（相続対策）でも使用されており、次世代（子供や孫）に社債を持たせることによって、会社の株価を下げながら、相続税を減額させることも可能です。

[タイムテーブル]

13:00-14:30 セミナー開催

[登壇者]

●宮原裕徳（株式会社ラムチップ・パートナーズ代表取締役/ 税理士）

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