📘経営者・経理担当者必見！キャッシュフロー計算書の基本と作成方法（間接法 と直接法）

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1. キャッシュフロー計算書とは？

キャッシュフロー計算書は、企業の一定期間における「現金・現金同等物」の流れを明らかにする財務諸表です。
損益計算書が利益を示すのに対し、キャッシュフロー計算書は実際のお金の出入りを把握できるため、黒字倒産のリスク管理に欠かせません。

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2. 3つのキャッシュフロー区分

● 営業活動によるキャッシュフロー

本業による現金の流入出。最も注目される指標で、プラスであれば健全な事業運営が可能と判断されます。

● 投資活動によるキャッシュフロー

設備投資、有価証券の購入・売却など、将来に向けた資産の変動を表します。通常はマイナスが多いですが、成長戦略の一環であれば健全です。

● 財務活動によるキャッシュフロー

借入・返済・株式発行・配当金など、資金調達や資本政策に関する動きです。経営の財務体質が見える部分です。

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3. キャッシュフロー計算書の作成方法（間接法と直接法）

◆ 営業活動によるキャッシュフロー

◉ 間接法（多くの企業が採用）

純利益を出発点に、現金の増減に直接関係しない項目を調整。

例：

純利益

＋ 減価償却費

± 売掛金・買掛金の増減

± 未払費用・棚卸資産の増減

± 非現金取引の調整（例：減価償却費）

＝ 営業活動によるキャッシュフロー

◉ 直接法（現金の流れが明確）

各現金収入・支出を取引ごとに集計。

例：

現金売上

－ 現金仕入

－ 人件費支出

－ その他費用

＝ 営業活動によるキャッシュフロー

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◆ 投資活動によるキャッシュフロー（原則：直接法）

主な項目：

(1) 固定資産の取得・売却

(2) 有価証券の購入・売却

(3) 貸付金の支出・回収

例：

－ 設備の取得支出

＋ 資産売却による収入

＝ 投資活動によるキャッシュフロー

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◆ 財務活動によるキャッシュフロー（原則：直接法）

主な項目：

(1) 借入の増加・返済

(2) 株式発行による資金調達

(3) 配当金の支払い

例：

＋ 借入による収入

－ 借入返済

－ 配当金支払

＝ 財務活動によるキャッシュフロー

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このように、営業活動は間接法と直接法のいずれかを選択可能ですが、投資活動と財務活動は原則として直接法で記載されます。

投資活動は現金の動きが明確かつ取引頻度が低いため、直接法が適しています。

財務活動も取引件数が比較的少なく、現金の入出金が直接的であるため、直接法での記載が適しています。

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4. 実例：直接法と間接法のキャッシュフロー計算書（年間）

📊 前提データ（架空の企業）

営業活動関連：

項目	金額（円）
現金売上	7,000,000
売掛金の増加	1,000,000
仕入支出	3,000,000
仕入債務の増加	300,000
人件費支出	2,000,000
未払人件費の増加	400,000
その他経費支出	500,000
未払その他経費の増加	200,000
純利益	1,200,000
減価償却費	400,000

投資活動関連：

項目	金額（円）
設備取得（建物）	−2,500,000
資産売却収入（機械）	＋800,000

財務活動関連：

項目	金額（円）
借入金調達	＋3,000,000
借入金返済	−1,000,000
配当金支払	−500,000

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🔷 直接法によるキャッシュフロー計算書

営業活動によるキャッシュフロー：

7,000,000（現金売上）

－ 3,000,000（仕入）

－ 2,000,000（人件費）

－ 500,000（その他）

＝ 1,500,000円

投資活動によるキャッシュフロー：

－ 2,500,000（設備取得）

＋ 800,000（資産売却）

＝ −1,700,000円

財務活動によるキャッシュフロー：

＋ 3,000,000（借入）

－ 1,000,000（返済）

－ 500,000（配当）

＝ 1,500,000円

現金増加額：

1,500,000 − 1,700,000 + 1,500,000 = 1,300,000円

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🔷 間接法によるキャッシュフロー計算書

営業活動によるキャッシュフロー：

1,200,000（純利益）

＋ 400,000（減価償却）

－ 1,000,000（売掛金増加）

＋ 300,000（仕入債務増加）

＋ 400,000（未払人件費の増加）

＋ 200,000（未払その他経費の増加）

＝ 1,500,000円

投資・財務活動は直接法と同じ。

現金増加額：

1,500,000 − 1,700,000 + 1,500,000 = 1,300,000円

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5. 比較まとめ表

項目	間接法	直接法
出発点	純利益	現金収入・支出
メリット	損益計算書との整合が良い	現金の流れが明確
デメリット	現金の動きがわかりにくい	作成に手間がかかる
実務使用頻度	非常に高い（標準）	ごく少数

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✅ まとめ

キャッシュフロー計算書は、企業の健全性や資金繰りの「実態」を知るために不可欠な財務資料です。
特に営業キャッシュフローがプラスであることは、企業の持続的成長を示す最も基本的な指標です。

間接法と直接法、それぞれの特徴を理解し、目的に応じて活用しましょう。
実際の経営判断や投資判断にも活かすことができます。

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