実質増税!？の空き家対策

2023年4月13日、京都市が「非居住住宅利活用促進税条例」を公布しました。

京都市に存在する空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のいない住宅に対して税金を課すというもので、これから制度の周知やシステム構築を行い、2026年以後に課税を開始する予定とのことです。

条例導入の目的は、京都市に居住を希望する方への住宅供給や防災、防犯上の環境整備など持続可能なまちづくりとされていますが、税金を課すことで、その目的が達成されることになるのか、ラムチップは注目しています。

課税による収入見込み額は8億円～9億円ということなので、京都市という自治体にとっては大きな収入になりますね。

現在、京都市に空き家や別荘などを所有している人にとっては、これは実質「増税！？」という見方になるかもしれません。

非課税事項として、免税点（条例施行後5年間は100万円）が設けられており、課税免除要件がありますので、ご自身が所有されている空き家、別荘が課税対象となるのか、対象になるとしたらいくら課税されるのか試算されてみてはいかがでしょうか。