【税理士】『富裕層向け節税セミナー』

『新しい社債の活用方法とは？』

　昨年10月に開催し、多くの反響をいただきました「オーナー経営者様向けの法人税・所得税・住民税・社会保険・相続税（事業承継）の節税対策勉強会」をこの度動画にさせていただきました。

『動画の内容』

現在の日本の税制は、所得金額が 4,000 万円を超えると、最高税率55%となり、社会保険料を加えると租税負担はさらに増します。また、コロナ後は一層の増税は避けられないでしょう。

これからの日本においては、合法的に税率を下げ、会社と個人の手取り額を増やし、その浮いたお金で、会社の売上高や従業員の給料を増やしていかなければなりません。

動画の内容は、社債を用いた節税対策です。社債は本来会社がお金を集めるものですが、社債を購入した個人（債権者）に支払う「社債利息」は所得税法上源泉分離課税となり、20%の税金（所得税 15%＋住民税5%）以外は社会保険料もかかりません。

「役員報酬で2,000万円」以上、もしくは「会社の税引前利益が2,000万円」以上の方であれば、間違いなく所得税・住民税・社会保険が減額されます。

また社債は事業承継（相続対策）でも使用されており、次世代（子供や孫）に社債を持たせることによって、会社の株価を下げながら、相続税を減額させることも可能です。

この機会にあなたの会社のタックスプランを見直してみませんか？

動画をご視聴頂き、もっと詳しく知りたいという方はこちらからお問い合わせください。